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カジノはオリンピック後の景気も左右?

東京に5000億円超のカジノ構想 五輪後の景気浮揚に一役か 米大手のMGM

 世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナルは14日、日本でカジノが解禁された場合、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議場・展示場を中核とした統合型リゾート施設(IR)を、東京都内に整備する構想を明らかにした。複数の日本企業とコンソーシアム(企業連合)を組み、総額5000億円超を投資する。

 同社はこれまで大阪臨海部にもIR施設を整備することを表明しているが、「大阪はリゾート色の濃い施設にする。企業・金融機関が集積する東京はMICE事業に最適だ」(幹部)としており、同時並行で計画を進める。

 同社は単独でなく、複数の日本企業と連携して事業を進める意向で、今後交渉を本格化する。すでに東京ではお台場でのIR構想があり、既存の企業連合との連携も検討する。また、東京へのIR進出をめぐっては米ラスベガス・サンズも関心を寄せている。MICEは会議・研修、招待旅行、国際会議、国際見本市の英語の頭文字をつなげた造語。通常の旅行より参加者の消費額も大きいため、日本政府も誘致に積極的だ。

 IRはカジノのほか、ホテル、飲食・商業施設、劇場などで構成する複合施設だが、MGMはMICEを併設し集客力を高める。

 カジノ解禁をめぐっては、今国会で審議する予定だったIR整備推進法案が衆院解散に伴って廃案となる方向で、推進派が掲げていた2020年の東京五輪までのカジノ第1号の開業は厳しい状況だ。

 一方、もともと五輪の終了後とみられていた東京でのIR整備が「五輪後の景気停滞の解消策に打ってつけだ」(関係者)との声も上がり始めており、MGMの東京進出構想がこれを後押しする可能性もある。

【2014年11月15日 産経ニュース】

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